東京地方裁判所 昭和５２年（ワ）７９９８号 判決
原告 バツクスター・トラベノール・ラボラトリーズ・インク
被告 株式会社トツプ
主文
一 被告は、別紙物件目録記載の臓器生検針を製造し、販売してはならない。
二 被告は、その所有する前項記載の臓器生検針を廃棄せよ。
三 被告は原告に対し、金七七万六〇六八円及び内金三九万一四九九円に対する昭和五二年九月一日から、内金三八万四五六九円に対する昭和五三年一一月九日から各支払済みまで年五分の割合による金員の支払をせよ。
四 原告のその余の請求を棄却する。
五 訴訟費用はこれを五分し、その二を原告の負担とし、その余は被告の負担とする。
六 この判決は、第一項及び第三項に限り、仮に執行することができる。
事実
第一当事者の求めた裁判
一 原告
１ 主文第一、第二項と同旨
２ 被告は原告に対し、金六五九万円及び内金四五〇万円に対する昭和五二年九月一日から、内金二〇九万円に対する昭和五三年一一月九日から各支払済みまで年五分の割合による金員の支払をせよ。
３ 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決並びに仮執行の宣言
二 被告
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
との判決
第二当事者の主張
一 原告の請求の原因
１ 原告は、従前その商号を「バクスター・ラポラトリーズ・インコーポレーテツド」としていたが、昭和五一年五月一日これを現商号に変更したものであつて、次の特許権（以下、「本件特許権」といい、その特許発明を「本件発明」という。）の特許権者である。
特許番号 第六五八二四五号
発明の名称 「検査標本摘出用器具」
出願日 昭和四三年一二月二〇日
出願公告日 昭和四七年三月一五日
登録日 昭和四七年九月七日
２ 本件発明の特許出願の願書に添附した明細書（以下、「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。
「両端部が開口されその先端側の開口部が疾患切断刃に形成された長軸状の鞘と、前記鞘内に軸方向に沿つて摺動自在に挿入されそして此の鞘の両端開口部から夫々露出された疾患部挿入先端と後端部分とを備えた長軸状の摘出具とから成り、前記摘出具は前記鞘の先端開口部から進出後退して疾患部を受納分離するポケツトを前記挿入端の背部に有し、更に第１ハブ並びに第２ハブが前記鞘の後端部分と前記摘出具の後端部に夫々同軸線上で配置されており、前記第２のハブから摘出具に沿つて平行に前方に延びた摺動板が前記第１のハブに対して摺動自在に設けられ、前記第１のハブは前記摺動板用の軌道を備え且つ摘出具と鞘相互の往復運動中の此れ等の回転を防止しそして鞘の先端部が摘出具の先端部を越えて前方に移行する事を防止する受台又は係止具が設けられている事を特徴とする検査標本摘出用器具。」
３（一） 本件発明は、病変の疑いのある生体内の臓器等の組織を経皮的に穿刺して採取するために使用される、一般に生検針と呼ばれる検査標本摘出用器具に関する発明であつて、次の構成要件からなるものである。
Ａ 両端が開口され、その先端側の開口部が疾患切断刃に形成された長軸状の鞘を有すること。
Ｂ 前記鞘内に軸方向に沿つて摺動自在に挿入され、この鞘の両端開口部からそれぞれ露出された疾患部挿入先端と後端部分とを備えた長軸状の摘出具を有すること。
Ｃ 前記摘出具は、前記鞘の先端開口部から進出後退して疾患部を受納分離するポケツトをその挿入端の背部に有すること。
Ｄ 前記鞘の後端部には第一ハブが、前記摘出具の後端部には第二ハブがそれぞれ同軸線上で配置されていること。
Ｅ 前記第二ハブから摘出具に沿つて平行に前方に延びた摺動板が前記第一ハブに対して摺動自在に設けられていること。
Ｆ 前記第一ハブは、摺動板のための軌道を備え、かつ、摘出具と鞘相互の往復運動中これらの回転を防止するようになつていること。
Ｇ 前記第一ハブには、鞘の先端部が摘出具の先端部を越えて前方に移行することを防止する受台又は係止具が設けられていること。
Ｈ 検査標本摘出用器具であること。
（二） 本件発明の作用効果上の特徴は、摘出具と鞘との相互回転を行うことなく、所定の範囲内の前進後退運動によつて検査標本の採取を可能とした点にある。
すなわち、従来公知の生検針は、すべて操作時に右に述べたような回転を必要とし、例えば、摘出具の先端が二股に分岐しており、この二股針が組織内に喰い込んだところを鞘針を回転しながら組織を細切りするようになつている（甲第七号証）。そのため、構造が複雑になり、使用に際しては手技の熟練を必要とし、標本採取の所要時間も長い。これに対し、本件発明の生検針は、摘出具の挿入端の背部にあるポケツト内に喰い込んだ組織を、鞘の先端の切断刃が切り取るようになつていて、その摘出具は二股に分岐していないうえ、鞘は摘出具に対して軸方向に移動はできるが、回転はできないようになつている。そのため、構造は従来の生検針に比べて簡単となり、操作も著しく容易であるので、手技の熟練を要しないうえ、標本採取の所要時間も短い。
なお、本件発明の生検針の使用法は、次のとおりである。
(1) 摘出具を鞘内に一ぱいに引き込み、すなわち、摘出具を鞘に対して後退位置にセツトし、そのままの状態で皮膚の上から生検部位に穿刺し、進入させる。
(2) 鞘を固定したまま摘出具のみを前進させるか、又は摘出具を固定したまま鞘を後退させる。これにより、摘出具の先端のポケツト内に採取しようとする組織片が喰い込む。
(3) 摘出具を固定したまま鞘を前進させ、ポケツト内に喰い込んだ組織を切り取る。
(4) そのまま全体を抜き取り、摘出具を前進させて切り取つた組織片をポケツトから取り出す。
４ 被告は、別紙物件目録記載の生検針（以下、「被告製品」という。）を業として製造し、販売している。
５ 被告製品の構造を本件発明の前記構成要件に対応して区分説明すれば、次のとおりである。
ａ 被告製品の管針２（被告製品に関する番号は別紙物件目録記載のものを指す。以下同じ）は両端が開口し、その先端側の開口部が刃縁９に形成された長軸状である。
ｂ 採取針４は長軸状であり、管針２内に軸方向に摺動自在に挿入されている。右採取針４の先端及び後端は管針２の両端開口部から露出しており、この先端は斜めに削成した尖片10となつている。
ｃ 採取針４は、管針２の先端開口部から進出後退して組織片を受納分離するための凹欠部11を尖片10の後部に有している。
ｄ 管針２の後端部には基片３が取り付けられ、この基片３へ案内筒１の嘴管６を嵌合し、管針２と案内筒１とを目印した固定位置に一体化できるようになつている。採取針４の後端部は基杆12に取り付けられている。そして、右基片３、案内筒１及び基杆12は同軸線上に配置されている。
ｅ 基杆12からは、採取針４に沿つて平行に前方へ遊離条片13が延び、この遊離条片13は案内筒１上の案内突条７、７間を自在に摺動できる。
ｆ 案内筒１には、長さ方向に一対の案内突条７、７が間隔を置いて突設され、採取針４の基杆12から延びる遊離条片13のための軌道を形成しており、そのために採取針４と直接には案内筒１、したがつて、これに結着した管針２との間の前進後退運動中、これらの回転を防止するようになつている。
ｇ 管針２の基片３に結着した案内筒１には、案内突条７、７の間隔内の中間に係止突片８が設けられ、この係止突片８は遊離条片13の先端の鈎状係片14と係合し、採取針４が無制限に案内筒１から後退できず、したがつて、案内筒１に結着した管針２が採取針４の先端部の尖片10を越えて前方に移行することができないようになつている。
ｈ 生検針であること。
ｉ 右のほか、案内筒１を注射筒として使用するための喞子杆５が付属している。
なお、被告製品の使用法は次のとおりである。
(1) 案内筒１の嘴管６を管針２の基片３に挿入して両方の目印が一致する位置で結着し、採取針４を案内筒１内部をくぐらせて管針２内に挿入し、遊離条片13を案内筒１上の案内突条７、７間に嵌挿し、採取針４を管針２内に一ぱいに引き込む（別紙物件目録第６図）。そして、そのままの状態で皮膚の上から生検部位に穿刺、進入させる。
(2) 管針２及び案内筒１を一体化したまま固定し、採取針４のみを前進させるか、又は採取針４を固定したまま管針２及び案内筒１を後退させる。これにより、採取針４の先端の凹欠部11に採取しようとする組織片が喰い込む（同第５図）。
(3) 採取針４を固定したまま管針２及び案内筒１を前進させ、凹欠部11に喰い込んだ組織を切り取る。
(4) そのまま全体を抜き取り、採取針４を前進させて切り取つた組織片を凹欠部11から取り出す。
(4)′ 右(4)の操作の代わりに、(3)の操作の後、遊離条片13を案内突条７、７間から取りはずし、採取針４を管針２及び案内筒１の両者から引き抜いて、切り取った組織片を採取し、次いで、案内筒１を管針２から取りはずし、これに付属の喞子杆５（同第４図）を装着して止血剤を充填し、再び案内筒１を管針２へ結着し、管針２を通じて止血剤を注射することもできる。右注射後は、喞子杆５を取りはずし、案内筒１及び管針２へ採取針４を挿入し、しばらくしてから全体を引き抜く。
５ 本件発明と被告製品とを対比すれば、次のとおりである。
（一） 被告製品の構造ａ、ｂ及びｃは、本件発明の構成要件Ａ、Ｂ及びＣと順次全く同一である。
すなわち、被告製品の管針２及び採取針４は、本件発明の「鞘」及び「摘出具」と全く同一の構造を備えており、その作用も、採取針４を後退位置、換言すれば、組織片を受納分離するための凹欠部11が管針２の内部にかくれ、採取針４の尖片10が管針２から露出する位置にセツトし、そのまま全体を生検部位に進入させ、次いで、採取針４を前進位置、換言すれば、凹欠部11が管針２の前端から露出する位置まで採取針４を前進させるか、又は管針２を後退させ、次に、凹欠部11に喰い込んだ組織を管針２の先端の刃縁９で管針２を前進させて切り取るというものであつて、本件発明のそれと全く同一である。
（二） 被告製品の管針２の後端部には基片３が取り付けられており、この基片３に案内筒１の先端嘴管６が嵌合されて、管針２と案内筒１とを事実上一体化できるようになつている。そして、案内筒１には長さ方向に一対の案内突条７、７が間隔を置いて突設され、採取針２から延びる遊離条片13のための軌道を形成している。次に、被告製品の採取針４の後端部は基杆12に取り付けられ、この基杆12からは採取針４と平行に前方へ遊離条片13が延び、この遊離条片13の先端には鈎状係片14が設けられ、この部分は本件発明の「第二ハブ」及び係止片を有する「摺動板」と同一の構造になつている。また、案内筒１上の案内突条７、７で区切られた軌道の中途に係止突片８が設けられ、これに遊離条片13の先端の鈎状係片14が係止することによつて、採取針４の後退を制限するようになつている。
右のように、被告製品の構造ｄ、ｅ、ｆ及びｇは、管針２を支持する部材である基片３と、遊離条片13のための軌道及び係止手段を設けた案内筒１とを切り離して二個の部材に形成し、そのために直接には案内筒１と採取針４との間の相対的回転運動が阻止され、また、採取針４上で案内筒１の前方への移行を制限している点において、本件発明と一応相違するが、その余の点については本件発明の構成要件Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＧと同一である。
ところで、案内筒１の嘴管６の外周面は円錐状に形成されていて、これと同一形状の円錐面が管針２の基片３の内壁に形成されているので、一旦嘴管６を基片３に強く嵌合した後は、摩擦係合によつて回転もしないし、容易に抜けるということもない。ちなみに、案内筒１及び基片３にはともに嵌合位置を示す目印が設けられている。そして、被告製品は、このように嘴管６を基片３に嵌合し、管針２と案内筒１とを一体化したうえで標本の採取に使用するものであり、一体化しない限りその使用目的を達成しえないのであるから、事実上案内筒１は管針２のためのハブの一部であり、案内筒１及び基片３は全体として本件発明の「第一ハブ」に関する要件を全部備えているというべきである。
なお、被告製品の案内筒１が管針２から分離されるのは、すでに標本採取の目的が達成された後に、所望によつて止血剤を注射する必要がある場合に限つて行われるものであるが、すでに目的とする標本採取の機能を果し終えた後において被告製品をどのように使用するかは、被告製品が本件発明の技術的範囲に属するかどうかとは関係がない。
さらに、作用効果についてみれば、被告製品においても、管針２と採取針４とは遊離条片13及び案内突条７、７によつて往復運動中の回転が防止され、また、遊離条片13の鈎状係片14が案内突条７、７側の係止突片８に係止することによつて、管針２の先端が採取針４の先端を越えて前方に移行することが防止される作用効果を有し、これは本件発明のそれと同一である。
（三） 被告製品の構造ｈが本件発明の構成要件Ｈを充足することはいうまでもない。
（四） 以上のとおり、被告製品は本件発明の構成要件を全部充足するから、その技術的範囲に属する。
（五） 仮に、被告製品が被告主張の後記実用新案の実施品であつて、同製品につき標本採取後案内筒１を管針２から取りはずして止血剤を注射することができるという点に実用新案登録に値する工夫が認められるとしても、被告製品は、生検針として本件発明の構成要件を全部充足すること既述のとおりである以上、本件発明を利用するものとして、その技術的範囲に属することに変わりはない。
６ 被告は、被告製品を製造、販売することが本件特許権を侵害するものであることを知り、又は必要な注意を用いれば知りえたにもかかわらず過失によつてこれを知らないで、前記出願公告日である昭和四七年三月一五日から昭和五三年一一月八日までの間、左記のとおり、合計金一億三一八〇万円相当の被告製品を製造、販売したものであるから、右侵害行為によつて原告が蒙つた損害を賠償する義務がある。
（一） 昭和四七年三月一五日から昭和四八年二月末日まで 金四〇〇万円
（二） 昭和四八年三月一日から昭和四九年二月末日まで 金一二〇〇万円
（三） 昭和四九年三月一日から昭和五〇年二月末日まで 金一五〇〇万円
（四） 昭和五〇年三月一日から昭和五一年二月末日まで 金二〇七〇万円
（五） 昭和五一年三月一日から昭和五二年二月末日まで 金二八〇〇万円
（六） 昭和五二年三月一日から昭和五三年二月末日まで 金四九〇〇万円
（七） 昭和五三年三月一日から同年一一月八日まで 金三一〇万円
以上合計金一億三一八〇万円
そして、原告は被告の右侵害行為によつて、本件発明の実施に対し通常受けるべき金銭の額に相当する額の損害を蒙つたというべきところ、その額は被告製品の売上額の五パーセントをもつて相当とすべきである。したがつて、原告の損害の額は、前記売上総額金一億三一八〇万円に一〇〇分の五を乗じて得た金六五九万円となる（なお、このうち昭和四八年三月一五日から昭和五二年八月二四日までの期間における売上額は金九〇〇〇万円であり、これに対応する損害額は金四五〇万円である。）。
７ 被告は今後とも被告製品を製造し、販売する虞れがある。
８ よつて、原告は被告に対し、本件特許権に基づき、被告製品の製造、販売の差止及び被告が所有する被告製品の廃棄を求めるとともに、不法行為に基づく損害賠償として、前記損害金六五九万円及びこのうち昭和五二年八月二四日以前の損害金四五〇万円に対する不法行為の後である昭和五二年九月一日から、残額金二〇九万円に対する同じく不法行為の後である昭和五三年一一月九日から各支払済みまで民事法定利率年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
二 請求の原因に対する被告の認否
１ 請求の原因１及び２は認める。
２ 同３は争う。
３ 同４のうち、被告が昭和五〇年一二月一日から昭和五三年一二月末日までの間、被告製品を製造、販売したことは認めるが、その余は否認する。但し、被告製品の構造に関する別紙物件目録の記載中、「Ｂ 該案内筒１の先端嘴管６に挿脱自在」とある部分の次に、「かつ回転自在」との文言を付加すべきである。
４ 同５は争う。
５ 同６は、被告が昭和五〇年一二月一日から昭和五三年一二月末日までの間に、後記のとおり、合計金一六五四万一六〇〇円相当の被告製品を製造、販売したこと及び本件発明の実施に対し通常受けるべき金銭の額としては被告製品の売上額の三パーセントが相当であることの限度において認めるが、その余は否認する。
（一） 昭和五〇年一二月一日から同年同月末日まで 金一〇万三五〇〇円
（二） 昭和五一年一月一日から同年一二月末日まで 金四六四万二九〇〇円
（三） 昭和五二年一月一日から同年一二月末日まで 金四七六万九一〇〇円
（四） 昭和五三年一月一日から同年一二月末日まで 金七〇二万六一〇〇円
以上合計金一六五四万一六〇〇円
６ 同７は争う。
三 被告の主張
１ 本件発明の技術的範囲について
（一） 原告は、本件明細書中の特許請求の範囲の記載を単にＡないしＨに分説し、これを本件発明の構成要件として主張する。しかしながら、右の構成は、次に述べるとおり、本件発明の特許出願前公知の仏国特許第一二六七九六〇号の特許明細書（乙第五号証）に示される生検針の構成と同一である。
(1) 本件発明の構成要件ＡないしＣ及びＨが右仏国特許明細書すなわち乙第五号証記載の生検針の構成と同一であることは、後記のとおり原告もこれを争わない。
(2) 乙第五号証の生検針においては、本件発明の「鞘」に該当する管状針ｂの後端部に、「第一ハブ」に該当する太径の柄ｂ4が、また、「摘出具」に該当する針ａの後端部には、「第二ハブ」に該当する柄ａ4がそれぞれ同軸線上に配置されている。したがつて、本件発明の構成要件Ｄと乙第五号証の生検針の構成とは同一である。
(3) 本件発明の構成要件Ｅが「第二ハブ」に「摺動板」を設けるというものであるのに対し、乙第五号証の生検針は、本件発明の「第一ハブ」に該当する柄ｂ4に、「摺動板」に該当するビスｄが設けられている。また、本件発明の構成要件Ｆが「第一ハブ」に「軌道」を設けるというものであるのに対し、乙第五号証の生検針は、本件発明の「第二ハブ」に該当する柄ａ4に、「軌道」に該当する溝ｃ1が設けられている。すなわち、本件発明の構成要件Ｅ及びＦと乙第五号証の生検針の構成とは、摺動板及び軌道を設ける箇所が逆になつている点においてのみ相違するものである。
しかしながら、両者の機能は全く同一であつて、その間の相違は単なる設計上の微差にすぎない。したがつて、本件発明の構成要件Ｅ及びＦと乙第五号証の生検針の構成とは実質的に同一である。
(4) 乙第五号証の生検針においては、本件発明の「第二ハブ」に該当する柄ａ4に設けられた溝ｃ1に、「第一ハブ」に該当する柄ｂ4に設けられたビスｄが挿入されており、このビスｄは管状針ｂが針ａの先端を越えて前方に移行することを防止するよう溝ｃ1の前端で係止される。すなわち、右溝ｃ1の前端は本件発明の「受台」又は「係止具」に該当する。したがつて、本件発明の構成要件Ｇと乙第五号証の生検針の構成とは同一である。
ところで、原告は、本件発明の構成要件Ｇにいう「鞘の先端部が摘出具の先端部を越えて前方に移行することを防止する」とは、「切断刃の先端が摘出具先端の傾斜面にまで進出することのない」との趣旨であるとし、管状針ｂの針頭ｂ1の先端が針ａの針頭ａ1の先端と同一線上に並ぶ位置で管状針ｂの前進を停止するという構成の乙第五号証の生検針は、これと相違する旨主張する。
しかしながら、本件明細書中の特許請求の範囲には、鞘及び摘出具の各先端部の形状並びにその位置関係につき何らの限定的記載がない以上、右構成要件Ｇは、原告主張のような趣旨に解することはできず、むしろ、鞘の先端部が摘出具の先端部と同一線上に並ぶ位置に置かれることを排除するものではないと解するのが相当である。
このことは次の二点からも裏付けられる。
第一に、本件明細書中の発明の詳細な説明の欄には、「本件発明の要旨を要約すれば」として、(1)から(4)までの記載が設けられているところ、(1)の項には、特許請求の範囲の記載と同一の記載（甲第二号証特許公報―別添特許公報に同じ。以下、「本件公報」という。―第三頁第六欄第三一行から第四頁第七欄第三行まで）があり、さらにその構成を限定するものとして、(4)の項には、原告の前記解釈と同趣旨の「鞘の先端部が摘出具の疾患部挿入先端を越えて前方に移行する事を防止する」との記載（本件公報第四頁第八欄第三行から第五行まで）があることである。けだし、前記構成要件Ｇが原告主張のように解釈されるべきものであるならば、本件発明の要旨として、右(1)の項のほかに改めて(4)の項の記載を設ける必要はないからである。
第二に、原告は、本件発明と同一の発明につき米国特許第三四七七四二三号の特許権を得ているところ（乙第一〇号証）、その出願経過から窺われる原告の意思の点である。すなわち、原告は、右特許出願において、当初、本件明細書の特許請求の範囲の記載と同一のクレームを掲げていたが（乙第一一号証）、前記乙第五号証を引用文献とする拒絶理由通知を受けたため、当初のクレームを訂正し、「前記鞘が前記閉塞器（摘出具）の面を越えて突出するのを阻止するために前記管状鞘に対する閉塞器（摘出具）の前記前端部の相互の動きを制限する手段を有する」というように限定を加え（乙第一二号証）、これによつて登録を得たものである。しかるに、原告は、本件明細書において、前記乙第五号証の生検針を従来技術として引用掲記しながら、右米国出願におけるような特許請求の範囲の限定をしなかつたのであるから、本件発明の出願に関する限り、このような限定を加える意思はなかつたことが明らかである。
（二） 本件発明の生検針と乙第五号証のそれとは、作用効果においても同一である。
すなわち、本件明細書中の発明の詳細な説明の欄には、乙第五号証の生検針につき、「経皮的摘出手段の過程で摘出具や鞘の相互の回動が余儀なくされる事で知られている。」との記載（本件公報第一頁第二欄第二一行から第二三行まで）があるが、これは事実に反する。右生検針も、摘出操作の過程においては、本件発明の「摘出具」に該当する針ａと「鞘」に該当する管状針ｂとが相互に回動する必要のないものであり、このことは乙第五号証中の摘出操作に関する記載（同号証第一頁右欄下から四行ないし第二頁左欄第二一行）から明らかである。すなわち、乙第五号証の生検針は、その構成上、管状針ｂに設けられたビスｄが針ａの溝ｃに挿入されて、針ａに対して管状針ｂと同軸方向に進出後退する際、管状針ｂと針ａとが相互に回動することを防止するようになつているものである。加えて、乙第五号証の生検針は、本件明細書の第三図及び第七ないし第九図のように針ａの針頭ａ1と管状針ｂの針頭ｂ1とを位置決めすれば、本件発明の生検針と全く同一の摘出操作を行うことができるのである。
（三） そうすると、本件明細書中の特許請求の範囲の記載をそのまま本件発明の技術的範囲として解釈するときは、乙第五号証の公知技術までこれに包含されることとなり、不合理である。
そこで、本件発明の技術的範囲につき、乙第五号証の公知技術を含まないように解釈するとすれば、本件発明の構成要件として、原告主張の前記構成要件ＡないしＦ及びＨのほかに、少なくとも、本件明細書中の発明の詳細な説明の欄に本件発明の要旨の要約として掲げられている前記(4)の項の記載（本件公報第四頁第七欄第二二行から第八欄第六行まで）に対応する次の各要件を加えることが必要である。
Ｉ′ 平面卵形の傾斜した先端面を備え、そして、尖頭状の先端を形成する切断刃を備えたチユーブ状の鞘であること。
Ｊ′ 摘出具は、傾斜した平面卵形の面と尖頭部とからなる疾患部挿入先端を備えていること。
Ｋ′ 摘出具の尖頭部は、鞘の尖頭状先端に対して約一八〇度回転した位置に配置されていること。
Ｌ′ 鞘の先端部が摘出具の疾患挿入先端を越えて前方に移行することを防止する受台又は係止具が設けられていること
（これは原告主張の前記構成要件Ｇに対応する。）。
しかしながら、右Ｉ′ないしＫ′の構成は、本件発明の特許出願前公知のスウエーデン国特許第一四二八七九号の特許明細書（乙第九号証）に示されるカニユーレの構成と同一である。また、右Ｌ′の構成については、乙第九号証によつて本件発明の実施例と同一の鞘及び針の先端部の構成が示され、このような構成が組織を刺通するのに好適であることが公知であつたから、乙第五号証の生検針も管状針ｂの先端部ｂ1が針ａの傾斜面ａ1を越えて前方に移行していない状態で使用することができ、なおその際には、管状針ｂの往復運動を制限するビスｄの前進を阻止すべく溝ｃ1の前端の位置を後方に移行すればよいことは、当業技術者において容易に想到しうるところである。
すなわち、本件発明は、その技術的範囲を右のように限定して解釈してもなお、その特許出願前において当業技術者が乙第五号証及び第九号証から容易に発明することができたものである。
（四） 以上のとおりであつて、本件発明は本来その特許が無効とされるべきものであるが、いわゆる無効審決が確定するまでの間はひとまずこれを有効と解するほかはないにしても、本件発明の技術的範囲はさらに狭く、本件明細書及び図面に示される実施例の構成そのものに限定して解釈すべきものである。しかして、本件明細書の発明の詳細な説明の欄及び図面には、本件発明の実施例として、鞘13と第一ハブ21、摘出具17と第二ハブ53とがそれぞれ接着剤46、55で固着されるという構成のみが示されているから、原告主張の前記構成要件Ｄは、「鞘の後端部には第一ハブが、摘出具の後端部には第二ハブがそれぞれ同軸線上で固着されている」との趣旨に解釈されるべく、本件発明は右以外の構成を含まないものというべきである。
２ 被告製品について
（一） 被告製品の特定に関する被告の主張は前述のとおりである。しかして、被告製品は被告が専用実施権を有する実用新案登録第一〇七六七三〇号の実用新案権にかかる考案の実施品である。
（二） 被告製品の使用法に関する原告の主張は争うが、就中、次の二点は不当である。
(1) 原告主張の使用法(1)について
被告製品は、案内筒１及び管針２の基片３に設けられた両目印が一致する位置のほか、両目印が一八〇度回転した位置においても使用することが可能である。けだし、摘出時の効果に差異がないからである。
(2) 同(4)について
右の使用法は被告製品の本来の使用法ではない。すなわち、被告製品は、疾患部の組織片の摘出と同時に、予想される出血に対して止血剤を注射することを目的とするものであつて（乙第一三号証）、この目的を無視し、被告製品の特徴を無意味なものとする右のような使用法は全く予定されていない。
３ 本件発明と被告製品との対比について
被告製品は、組織片採取の際に止血剤を注射するという目的上、管針２を支持する基片３と案内筒１の嘴管６とが着脱自在で、かつ、回転自在であるという構成を採ることが必須不可欠である。これに対し、本件発明の前記構成要件Ｄは、第一ハブ及び第二ハブが鞘及び摘出具の各後端部に順次同軸線上で固着されているとの趣旨に解釈すべきであること既述のとおりである。したがつて、被告製品は、右構成要件Ｄを充足しないし、また、作用効果においても本件発明と相違するから、本件発明の技術的範囲に属しない。
４ 原告の損害について
（一） 被告は、昭和五〇年一二月より前に被告製品を製造、販売したことはない。
すなわち、被告製品は、薬事法所定の医療用具に該当するから、同法第一四条第一項の規定に基づく厚生大臣の承認を経て初めてこれを製造、販売しうるものである。そして、被告は、昭和五〇年八月一二日右承認の申請をし、同年一一月一九日この承認を得たうえ、同年一二月一日から被告製品の製造、販売を開始したものである（なお、被告製品の製造、販売の期間及び売上額は前述のとおりである。）。
（二） 本件発明の実施に対し通常受けるべき金銭の額は、実施品の売上額の三パーセントとみるのが相当である。
すなわち、原告は、右の料率として五パーセントが相当であると主張し、その根拠として甲第五号証の一ないし三を援用する。しかしながら、生検針は、一般に、鞘及び摘出具のみが金属で、その余の部分はプラスチツク材料からなるものであり、その加工の難易いかんもプラスチツクの部分にかかるものであるから、右甲第五号証の三記載の精密機械器具というより、むしろプラスチツク製品に類するものとみるべきである。しかして、プラスチツク製品については、右の料率は三パーセントが相当とされているのである（乙第一四号証の一ないし三）。
５ 被告製品の製造、販売の虞れについて
被告は、昭和五三年一二月末日限り被告製品の製造、販売を中止し、現在は別紙参考図記載の新製品を製造、販売しているものである。したがつて、被告が今後被告製品を製造、販売する虞れはない。
なお、右新製品においては、採取針４の凹欠部11を被告製品よりも若干後方の位置に設け、採取針４に対して管針２を一ぱいに前進させた場合にも右凹欠部11が管針２の刃縁９にかからないようにしている。したがつて、右新製品に関する限り、原告主張のような使用上の問題点は生じない。
四 被告の主張に対する原告の反論
１ 本件発明の生検針は、次に述べるとおり、その構成及び作用効果において乙第五号証の生検針とは異なる。
（一） 構成について
乙第五号証の生検針が本件発明の構成要件ＡないしＣ及びＨと同一の構成を備えていることは、被告の主張するとおりである。
ところで、本件発明の構成要件Ｄによれば、「第一ハブ」は「鞘」のためのハブであり、「第二ハブ」は「摘出具」のためのハブであるから、乙第五号証の生検針においては、柄ｂ4が右にいう「第一ハブ」に、柄ａ4が「第二ハブ」にそれぞれ対応することになる。
そして、本件発明の構成要件Ｅは「第二ハブ」に「摺動板」を設けるというものであるところ、乙第五号証の生検針の柄ａ4には右にいう「摺動板」に対応すべき部分は存在せず、後述の「軌道」に対応すべき溝ｃが設けられているのである。したがつて、乙第五号証の生検針は右構成要件Ｅを充足しない。
次に、本件発明の構成要件Ｆは「第一ハブ」に「摺動板のための軌道」を設けるというものであるが、乙第五号証の生検針の柄ｂ4には右にいう「軌道」に相当する部分はなく、ビスｄが設けられているのみである。しかも、溝ｃに挿通されたビスｄが溝部分ｃ1にあるときは、針ａと管状針ｂとの軸方向への相互運動中これらの回転が防止されるけれども、ビスｄが溝部分ｃ1の先端に来ると、そこから溝部分ｃ2が柄ａ4の外周に沿つて一八〇度延びているから、管状針ｂは針ａに対して半回転することになる。これに対し、本件発明の目的の一つは、「前記したような摘出具と鞘との相互の回転を除去した外科器具を提供するにある。」（本件公報第一頁第二欄第三八行から第二頁第三欄第一行まで）のである。したがつて、乙第五号証の生検針は右構成要件Ｆを充足しない。
また、本件発明の構成要件Ｇにおける「鞘の先端部が摘出具の先端を越えて前方に移行することを防止する」との部分は、本件明細書の発明の詳細な説明の欄における「前記切断刃の先端85が摘出具先端の傾斜面に迄進出する事の無い」との記載（本件公報第三頁第五欄第三四、第三五行）に対応し、かつ、その趣旨に解すべきものである。これに対し、乙第五号証の生検針は、管状針ｂの針頭ｂ1が針ａの先端部を越えて前方に進出することを許容し、針頭ｂ1の最先端が針頭ａ1の最先端と同一線上に並ぶ位置で管状針ｂの前進を停止させるようになつているものである。したがつて、乙第五号証の生検針は右構成要件Ｇも充足しない。
もつとも、被告は右構成要件Ｇにいう「鞘の先端部が摘出具の先端を越えて前方に移行することを防止する」とは、「鞘の先端部が摘出具の先端部と並ぶ位置」に到達することを排除するものではないと主張する。しかしながら、右の部分を原告主張の趣旨に解すべきことは、本件明細書の発明の詳細な説明の欄における前記記載部分及び添附図面第八、第九図から明らかであるのみならず、仮に切断刃の先端部が摘出具の先端部と並ぶ位置まで進出するとすれば、全体として器具の挿入端は二叉に分岐し、穿刺することが不可能となること技術常識上明らかであるから、被告の右主張は不合理である。
また、被告主張の米国出願における審査の経過に関する事情は、特許権独立の原則に照らし本件発明の技術的範囲の解釈に直ちに影響を及ぼすものではないというべきである。
（二） 作用効果について
乙第五号証の生検針は、これを経皮的に使用する場合、次のような操作が必要である。
すなわち、最初ビスｄが溝部分ｃ1とｃ2の交差点に達するまで管状針ｂを針ａに対して前進させる（乙第五号証第三図）。次いで、ビスｄが溝部分ｃ2上の前記交差点とは反対側に来るように、針ａを管状針ｂに対して一八〇度回転し、針頭ａ1の最先端と針頭ｂ1の最先端とが軸線上においても、円周上においても一致する位置に持つてくる（同第一図）。この状態で器具全体を皮下にある臓器に向かつて刺通し、所望の深さに達したならば、ビスｄが前記交差点に達するまで管状針ｂを反対側へ一八〇度回転させる（その後の手順は省略）。
右生検針においてこのような面倒な操作を必要とする理由は、管状針ｂを一ぱいに前進させた場合、その針頭ｂ1の最先端が針ａの先端部の傾斜面まで進出し、針頭ａ1及び針頭ｂ1の先端が二叉に分かれるため、そのままでは穿刺が困難であるので、穿刺の際は管状針ｂを一八〇度回転させて用いなければならないからである。しかも、器具を所望の深さに刺通した後も、そのままではビスｄが溝部分ｃ2の側壁に阻まれて管状針ｂを後退させることができず、組織の切取りが不可能であるため、管状針ｂを反対側へ一八〇度回転させ、ビスｄが溝部分ｃ1の端部に達したならば、そこで管状針ｂを後退させるなどして組織を切り取ることになるのである。
これに対し、本件発明の生検針は、右のような回転操作を一切必要とせず、安全に組織を摘出できるという特徴を有するものである。
２ 乙第九号証に示される技術は本件発明とは全く無関係である。
すなわち、同号証の器具は、血管に刺通し注射筒を接続して薬剤を注入するためのカニユーレであつて、生体の組織片を採取するための生検針とは異なる。しかも、その構成においても、マンドレル13は、カニユーレ管10の先端開口部を閉塞し、探り針として用いることができるのみで、組織を切り取ることは全く不可能であるうえ、カニユーレ管10は、マンドレル13のノブを固定したまま前方に移動させれば、その先端14を越えていくらでも前方に移行しうるものであつて、本件発明の生検針とは全く異なる。
３ 以上に述べたところから明らかなように、本件発明は、その特許出願前において、乙第五号証により公知であつたものではなく、また、乙第五号証及び第九号証から当業技術者が容易に発明できたものでもない。したがつて、本件発明の技術的範囲を被告主張のように限定して解釈すべきいわれはない。
４ 被告は、被告製品をその基片３の目印と案内筒１の目印とが一八〇度回転した位置においても使用することができると主張する。
しかしながら、被告製品の使用法を示すパンフレツト（甲第三号証）には、「肝生検の要領」として、「使用に先立ち、外針（Ｃ）の針基の赤印がストツパー付着部分と一致していることを確め」と記載され、被告主張のような使用法は指示されていない。のみならず、被告主張のような使い方をすると、器具全体の刺通時には支障はないとしても、次いで、採取針４のみをさらに前進させるか又は管針２のみを後退させ、次に、凹欠部11中へ喰い込んだ組織片を管針２を前進させて切り取ろうとする場合、管針２のとがつた最先端は凹欠部11の反対側にあるため、組織を突き刺しこれを固定することができず、さらに、管針２を進出させてその傾斜した刃縁９が凹欠部11にかかると、その刃縁９が凹欠部11に喰い込んだ組織を押し出してしまい、また、管針２を一ぱいに前進させた位置において管針２の刃縁９の後縁と凹欠部11の前縁との間に空隙が生ずるため、組織を切り取ることができない。したがつて、被告の右主張は理由がない。
５ 被告は、乙第一四号証の一ないし三を援用して、生検針はプラスチツク製品に類するから、本件発明の実施に対し通常受けるべき金銭の額は実施品の売上額の三パーセントが相当であると主張する。
しかしながら、乙第一四号証の二にプラスチツク製品として掲げられているのは、合成樹脂のフイルム、シート、ホース、床板等、主として加工も単純で、かつ、大量生産が可能な製品である。これに対し、生検針は、薬事法所定の医療用具に該当し、生命身体の安全に重大な影響を有するものであることからも明らかなように、その製造に当たつては高度の技術を必要とし、就中、金属部分の加工には高度の精密度が要求されるものであつて、前記プラスチツク製品と同列に論ずることはできず、むしろ甲第五号証の三記載の精密機械器具に属すべきものである。被告の右主張も理由がない。
６ 被告は、昭和五三年一二月末日限り被告製品の製造、販売を中止し、現在は別紙参考図記載の新製品を製造、販売していると主張する。
しかしながら、仮にそうであるとしても、右の新製品なるものは、被告製品の基片３に描かれていた目印を一八〇度回転した反対位置に描き替えたものにすぎず、構造上何らの付加変更を加えたものではないのみならず、これを使用して組織片を採取することが不可能であることは、前記４で述べたところから明らかである。したがつて、被告はいつ被告製品の製造、販売を再開するかも知れず、今後とも右製造、販売の虞れがあることは明らかである。
五 被告の抗弁（仮定）
仮に被告製品の製造、販売が本件特許権を侵害するものであるとしても、被告は、自らが専用実施権を有する前記実用新案権に基づき、その考案を実施する意思で被告製品の製造、販売を行つたものであつて、原告の本件特許権を侵害する意思は全くなかつたから、右侵害につき無過失であつたというべきである。
六 抗弁に対する原告の認否
抗弁は争う。
第三証拠関係〈省略〉
理由
一 原告がその主張のような会社であつて、本件特許権の特許権者であること及び本件明細書の特許請求の範囲の記載が原告主張のとおりであることは、当事者間に争いがない。
そして、右争いのない特許請求の範囲の記載と成立に争いのない甲第二号証（本件公報）を総合すれば、本件発明は、皮下疾患部の一部を経皮的に摘出、採取するために使用される検査標本摘出用器具、すなわち、いわゆる生検針に関する発明であつて、原告主張のようなＡないしＨの各構成要件からなるものであること及び本件発明の生検針の使用法は原告主張のとおりであることが認められる。
また、前掲甲第二号証及びいずれも成立に争いのない甲第六、第七号証、乙第五号証（但し、甲第六号証と乙第五号証は同一のもの）によれば、従来公知の生検針は、いずれも経皮的摘出操作の過程で摘出具と鞘との相互回転を必要とするものであつたため、構造が複雑、大型化し、標本採取に要する時間も長いという欠点を有していたこと、これに対し、本件発明の生検針は、前述のような構成を採用した結果、鞘を摘出具に対して軸方向に移動させるだけで組織片を切断することができ、相互回転は不必要かつ不可能となつているため、構造がより簡略化され、操作が著しく容易となり、標本採取の所要時間も短いという作用効果上の特徴を有するものであることが認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない（なお、前掲甲第六号証及び乙第五号証については後に詳述する。）。
二 次に、被告が昭和五〇年一二月一日から昭和五三年一二月末日までの間、被告製品（但し、被告製品の構造に関する別紙物件目録の記載中、「Ｂ 該案内筒１の先端嘴管６に挿脱自在」とある部分の次に、「かつ回転自在」との文言を付加すべきか否かの点を除く。）を業として製造、販売したことは当事者間に争いがなく、右争いのない事実と成立に争いのない乙第一、第二号証を合わせ考えれば、被告製品は被告主張の実用新案、すなわち、被告が専用実施権を有する登録第一〇七六七三〇号の実用新案権（出願日 昭和四五年一二月一〇日）にかかる考案の実施品であり、その構成の特定としては、右乙第一号証（実用新案公報）中の実用新案登録請求の範囲の記載に照らして、別紙物件目録の記載をもつて必要かつ十分というべく、被告主張の前記文言を付加、挿入する必要はないと認めるのが相当である。
また、右に確定した被告製品の構造と前掲乙第一号証及び成立に争いのない甲第三号証の三を総合すれば、被告製品の使用法は原告主張のとおりであることが認められ、成立に争いのない乙第一三号証は何ら右認定と矛盾するものではないし、ほかに右認定を覆すに足りる証拠はない。
三 そこで、被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか否かにつき判断する。
１ ところで、被告は、本件発明の技術的範囲は本件明細書の発明の詳細な説明の欄及び図面に示される実施例の構成に限定されるとし、したがつて、本件発明の構成要件Ｄは、鞘及び摘出具の各後端部に第一ハブ及び第二ハブが順次同軸線で固着されているとの趣旨に解釈されるべきである旨主張する。しかして、その根拠とするところを要約すれば、本件発明の構成はその特許出願前公知の仏国特許第一二六七九六〇号の特許明細書（前掲乙第五号証）に示される生検針の構成と同一であること、したがつて、本件発明の技術的範囲の確定に当たつては、右の公知技術を含まないように解釈する必要があり、そのためには被告主張の各構成要件を付加して限定しなければならないこと、しかしながら、本件発明は、右のような限定解釈を加えた場合においても、なおその特許出願前において当業技術者が右特許明細書及び同じく出願前公知のスウエーデン国特許第一四二八七九号の特許明細書（乙第九号証）から容易に発明しえたものであること、そうすると、本件発明は本来その特許が無効とされるべきものであるが、これをひとまず有効と解するにしても、その技術的範囲はさらに狭く、本件明細書の実施例の構成に限定して解釈すべきであること、というものである。
そこで、本件発明と被告製品との対比に先立つて、まず右主張の当否を検討する。
（一） 本件発明の構成がその特許出願前において乙第五号証により公知であつたか否かについて
前掲乙第五号証及び甲第六号証によれば、本件発明の特許出願前である昭和三七年二月一五日特許庁資料館に受け入れられた前記仏国特許明細書には、生検針に関する発明が開示されていること及び右発明にかかる生検針（以下、この項において「乙第五号証の生検針」という。）は本件発明の構成要件ＡないしＣ及びＨと同一の構成を備えていることが認められ、なお右後段部分（乙第五号証の生検針が本件発明の構成要件ＡないしＣ及びＨと同一の構成を備えていること）は当事者間に争いがない。
また、前掲両書証によれば、乙第五号証の生検針においては、本件発明の「鞘」に相当する管状針ｂの後端部に、「第一ハブ」に相当する柄ｂ4が、また、本件発明の「摘出具」に相当する針ａの後端部に、「第二ハブ」に相当する柄ａ4が、それぞれ同軸線上に配置されていることが認められるから、乙第五号証の生検針は本件発明の構成要件Ｄと同一の構成を備えていることが明らかであり、この点は原告において明らかに争わないものと解される。
次に、本件発明の構成要件Ｅは「第二ハブ」に所定の「摺動板」を設けるというものであるところ、前掲両書証によれば、乙第五号証の生検針においては、本件発明の「第二ハブ」に相当する柄ａ4には「摺動板」に相当する部位が設けられておらず、むしろ後述の「軌道」に相当する溝ｃが設けられていることが認められる。また、本件発明の構成要件Ｆは「第一ハブ」に所定の「軌道」を設けるというものであるのに対し、前掲両書証によれば、乙第五号証の生検針においては、本件発明の「第一ハブ」に相当する柄ｂ4には「軌道」に相当する部位は存在せず、前述の「摺動板」に相当するビスｄが設けられていることが認められる。しかも、乙第五号証の生検針は、前記溝ｃに挿通されたビスｄが溝部分ｃ1にあるときは、針ａと管状針ｂとの軸方向への相互運動中これらの回転が防止されるが、ビスｄが溝部分ｃ1の先端まで来ると、そこから溝部分ｃ2が柄ａ4の外周に沿つて一八〇度延びているため、管状針ｂが針ａに対して半回転するという構成であつて、本件発明の生検針と異なり、少なくとも経皮的摘出操作の際には針ａと管状針ｂとの相互回転を必要とするものであることが、前掲両書証によつて明らかである。したがつて、乙第五号証の生検針は本件発明の構成要件Ｅ及びＦとはその構成を異にするというべきである。
右の点につき、被告は、両者はその構成上、摺動板及び軌道を設ける箇所が逆になつているだけで、機能においては全く同一であるとし、その間の相違は単なる設計上の微差にすぎない旨主張するが、この主張を採りえないことは右に説示したところから明らかというべきである（なお、被告は、乙第五号証の生検針においても、本件明細書の第三図及び第七ないし第九図記載のように、針ａの針頭ａ1と管状針ｂの針頭ｂ1とを位置決めすれば、本件発明の生検針と同様に、両針を相互に回転させることなく組織片の摘出操作を行うことができるとの趣旨の主張をするが、このような使用法は前掲両書証中に何ら示唆されていないうえ、右の生検針には、被告主張のように両針頭を位置決めするにしても、その位置で両針頭を固定するための手段は設けられていないことが前掲両書証によつて明らかであるから、右のような使用法は到底困難というべきである。）。
右にみたとおりであつて、乙第五号証の生検針は、その余の点につき検討するまでもなく、本件発明の生検針とは構成を異にするというべきであるから、本件発明の構成がその特許出願前において乙第五号証（前記仏国特許明細書）により公知であつたとの被告の主張は理由がない。
（二） 本件発明はその特許出願前において当業技術者が乙第五号証及び第九号証から容易に発明しえたものであるか否かについて
成立に争いのない乙第九号証に本件口頭弁論の全趣旨を総合すれば、本件発明の特許出願前である一九五三年（昭和二八年）八月二七日に公告された前記スウエーデン国特許明細書には、二重構造の套管装置に関する発明が開示されていること、もつとも、右発明にかかる器具は、血管に穿刺し、注射筒を接続して薬剤を注入するためのいわゆるカニユーレであつて、套管とこれに挿入される心金とが血管を穿刺するのに好適の構造を備えてはいるが、生体の組織を切断して採取するような構成にはなつていないことが認められる。すなわち、右特許明細書記載の器具は、本件発明の生検針とはその使用目的及び構成の両面において相違するから、これが本件発明の先行技術としてどの程度有用であるかは疑問である。
また、乙第五号証の生検針が、経皮的摘出操作の際に針ａと管状針ｂとの相互回転を必要とする点において本件発明の生検針と相違するものであることは、前項に説示したとおりである。
なお、成立に争いのない乙第六ないし第八号証は、いずれも生検針に関する発明又は考案を開示したものであつて、本件発明の特許出願前に公知であつたものであるが、これらの生検針もまた、その操作時に本件発明の「鞘」に対応する部分と「摘出具」に対応する部分との相互回転を必要とすることが右乙各号証及び本件口頭弁論の全趣旨によつて明らかである。
したがつて、ほかに特段の立証のない本件においては、本件発明はその特許出願前に当業技術者が乙第五号証（したがつて甲第六号証）及び乙第九号証の開示内容に基づき容易に発明することができたなどと断定することは到底困難というべく（なお、いわゆる侵害訴訟において右のような容易に発明しえたなどという主張をすることの当否はしばらく措く。）、この点に関する被告の主張も理由がない。
右（一）及び（二）に説示したとおりであるから、本件発明の技術的範囲の限定解釈に関する被告の前記主張は、その前提において失当であり、採用するに由ないものである。
２ 進んで、本件発明と被告製品とを対比する。
（一） 前記確定したとおり、被告製品の構造を示す別紙物件目録の記載によれば、被告製品の管針２は、両端が開口した長軸状であつて、その先端側の開口部が斜めに削成されて鋭利な刃縁９に形成されていることが明らかである（別紙物件目録第３図）。すなわち、右管針２は本件発明における「鞘」に該当するから、被告製品は本件発明の構成要件Ａを充足する。
（二） 被告製品の採取針４も同じく長軸状であり、管針２内に摺動自在に挿入されている。そして、右採取針４の先端及び後端はいずれも管針２の両端開口部から露出しており、かつ、その先端は斜めに削成した尖片10となつている。また、右採取針４は、管針２の先端開口部から進出後退して組織片を受納分離するための凹欠部11をその尖片10の背部に有している（以上につき、同第１図及び第５、第６図）。すなわち、右採取針４は本件発明における「摘出具」に該当し、被告製品は本件発明の構成要件Ｂ及びＣを充足するものである。
（三） 次に、被告製品の管針２の後端部には基片３が取り付けられ、この基片３に案内筒１の嘴管６を嵌合することにより、管針２と案内筒１とを目印を設けた位置において一体化できるようになつている（同第２、第３図及び第５、第６図。なお、右にいう「一体化」の意味については後に詳述する。）。一方、採取針４の後端部には基杆12が取り付けられている（同第１図）。そして、管針２と基片３及び案内筒１、また、採取針４と基杆12とは、それぞれ同軸線上に配置されている。
また、基杆12からは採取針４に沿つて平行に前方へ遊離条片13が延び、右遊離条片13の先端には鈎状係片14が設けられ（同第１図）、かつ、右遊離条片13は案内筒１上に設けられた後記案内突条７、７間を自在に摺動できるようになつている（同第５、第６図）。したがつて、右案内筒１が本件発明における「第一ハブ」もしくはその一部分に該当する限り、右基杆12は本件発明の「第二ハブ」に該当することになり、被告製品はその限りにおいて本件発明の構成要件Ｄのうちの「第二ハブ」に関する部分及び構成要件Ｅを充足するものということができる。
ところで、被告製品の案内筒１には、その長さ方向に一対の案内突条７、７が間隔を置いて突設され（同第２図）、採取針４の基杆12から延びる前記遊離条片13のための軌道を形成しており、そのために案内筒１及びこれと一体化した管針２と採取針４との前進後退運動中、これらの相互回転が防止されるようになつている（先に認定した被告製品の使用法参照）。また、右案内筒１には、案内突条７、７の中間に係止突片８が設けられ（同第２図）、これが採取針４の遊離条片13先端の鈎状係片14と係合するため、採取針４が無制限に案内筒１から後退すること、換言すれば、案内筒１と一体化した管針２が採取針４の先端部の尖片10を越えて前方に移行することはできないようになつている（同第６図）。
すなわち、被告製品は、管針２を支持する基片３と、遊離条片13のための軌道（案内突条７、７）及び係止手段（係止突片８）を設けた案内筒１とを切り離して二個の部材としているため、直接には、案内筒１と採取針４との相互回転が阻止され、また、採取針４上で案内筒１の前方への移行が制限されるようになつている点において、本件発明とは一見構成を異にするかのようにみえなくもない。
しかしながら、被告製品の構造を示す別紙物件目録の記載及び先に認定した被告製品の使用法から明らかなように、被告製品の案内筒１の先端嘴管６はその外周面が円錐台状に形成されており、一方、管針２の基片３の内壁にはこれとほぼ同一形状の凹面が形成されているので（別紙物件目録第２図及び第５、第６図参照）、所定の目印の位置において嘴管６を基片３に強く嵌合した場合、管針２と案内筒１とは摩擦力等によつて係合され、容易に回転したり、脱離したりすることはないものである。しかして、被告製品は右に述べたように管針２と案内筒１とを一体化しない限り標本採取の目的を達成することができないのであるから、その案内筒１は基片３と相俟つて管針２のためのハブ部を構成し、これらが全体として本件発明における「第一ハブ」に該当すると解するのが相当である。
もつとも、前掲甲第二号証によれば、本件明細書の発明の詳細な説明の欄には、本件発明の実施例に関する説明として、「附号21（第６図）で示される合成樹脂製ハブは前記鞘13の一端部で強固に取付けられている」との記載（本件公報第二頁第三欄第一七、第一八行）があるところ、これに引き続く記載（本件公報第二頁第三欄第一九行から第四欄第一一行まで）を合わせ考え、かつ、添附図面第四ないし第六図を参照するならば、本件発明の実施例は「第二ハブ」に相当するハブ21と鞘13とが接着剤46を介して固着されているという構成のものであることが明らかである。しかしながら、本件発明における「鞘」と「第二ハブ」との配置に関する構成を右実施例のように限定して解釈すべき根拠は本件明細書中にこれを見出し難く、かえつて、前記発明の詳細な説明の欄には、「上記について本発明の一具体例を詳述したが、本発明は必ずしも斯る具体例に限定され得るものではなく」（本件公報第三頁第六欄第二四行から第二六行まで）と明記されているのである（前掲甲第二号証）。
右に説示したとおりであるから、被告製品は本件発明の構成要件Ｄのうちの「第一ハブ」に関する部分及び構成要件Ｆ、Ｇをいずれも充足するというべきである。
なお付言するに、被告製品においては、所望によつて止血剤を注射する必要がある場合に案内筒１が管針２の基片３から分離されることになるが、これは生検針の本来の目的である組織片の摘出、採取の作業が終了した後のことであるから（先に認定した被告製品の使用法参照）、右の事情が前記結論に何ら消長を来たすものでないことはいうまでもない。
（四） 被告製品は生検針であるから、これが本件発明の構成要件Ｈを充足することは明らかである。
（五） 以上のとおり、被告製品は本件発明の構成要件を全部充足するものである。しかして、被告製品は被告主張の前記実用新案の実施品であること先に認定したとおりであるが、これが本件発明の構成要件をすべて充足する以上、前記実用新案の登録出願の日前の出願にかかる本件発明を利用するものとしてその技術的範囲に属するものというべきである。
なお、被告は、被告製品は案内筒１と管針２の基片３とを、これらに設けられた各目印を一八〇度回転させた位置において嵌合することによつても使用することができる旨主張する。しかして、被告がいかなる意味合いで右のような主張をしているかは必ずしも明らかではないけれども、被告製品はその本来の使用法、すなわち、右の各目印を一致させて使用することにおいて、本件発明の技術的範囲に属すること右に詳述したとおりであるから、ほかに被告主張のような使用法が可能であるか否かの点は、本訴の帰趨とは無関係というべきである。
四 ところで、被告は、自らが専用実施権を有する前記登録第一〇七六七三〇号の実用新案権に基づき、その考案を実施する意思で被告製品の製造、販売をしたものであるから、本件特許権の侵害につき過失がなかつた旨主張する。
そして、被告製品が右考案の実施品に該当することは先に認定したとおりであるが、被告製品の製造、販売が右考案を実施する意思で行われたからといつて、直ちに本件特許権の侵害につき被告に過失がなかつたなどといえないことはいうまでもない。しかして、ほかに特段の立証のない本件においては、被告は被告製品の製造、販売により本件特許権を侵害したことにつき過失があつたと推定されるべきものである（特許法第一〇三条）。
したがつて、被告は、被告製品の製造、販売によつて原告が蒙つた損害を賠償すべき義務を負うことになる。
五 進んで、原告の損害につき判断する。
思うに、原告は、被告製品の製造、販売によつて、原告主張のように、本件発明の実施に対し通常受けるべき金銭の額、すなわち、いわゆる通常実施料の額に相当する額の損害を蒙つたとみるのが相当である。
１ そこでまず、被告製品の売上額いかんにつき検討する。
被告が、すくなくとも、昭和五〇年一二月一日から同月末日までの間に金一〇万三五〇〇円、昭和五一年一月一日から同年一二月末日までの間に金四六四万二九〇〇円、昭和五二年一月一日から同年一二月末日までの間に金四七六万九一〇〇円、昭和五三年一月一日から同年一二月末日までの間に金七〇二万六一〇〇円、以上合計金一六五四万一六〇〇円相当の被告製品を製造、販売したことは、被告の認めて争わないところである。
しかして、甲第四号証及び第八号証は、その体裁及び内容に本件口頭弁論の全趣旨を総合すれば、いわゆる信用調査機関の作成にかかる調査報告書として真正に成立したものであることを肯認できなくもないけれども、その調査結果に関する記載のうち被告の生検針の製造、販売実績に関する部分は、これがいかなる資料、根拠に基づくものであるかの点の説明が甚だ不十分というほかなく、その信用性には疑念を禁じえないから、右の各調査報告書から直ちに被告が前記争いのない売上額を超えて原告主張の売上額に相当する被告製品の製造、販売をしたと認めるのは困難というべきであるし、ほかにこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
ところで、原告が不法行為の期間として主張しているのは、昭和四八年三月一五日から昭和五二年八月二四日までと昭和五二年八月二五日から昭和五三年一一月八日までの両者である。しかしながら、前記争いのない被告製品の売上額のうち、昭和五二年分については同年八月二四日、昭和五三年分については同年一一月八日の各前後の期間に対応すべき分がそれぞれいくらであるかについては、これを明らかにしうべき証拠が見当たらないから、按分比例の方法によつて確定するほかはない。そして、昭和五二年中の売上額は金四七六万九一〇〇円であるから、同年八月二四日以前の期間（二三六日間）に対応すべき分は、右の金額に三六五分の二三六を乗じて得た金三〇八万三五八二円（円未満切捨て）となり、したがつて、同年八月二五日以降の期間に対応すべき分は、その残額である金一六八万五五一八円となる。また、昭和五三年中の売上額は金七〇二万六一〇〇円であるから、同年一一月八日までの期間（三一二日間）に対応すべき分は、右の金額に三六五分の三一二を乗じて得た金六〇〇万五八七一円（円未満切捨て）となる。
すなわち、被告は、昭和五〇年一二月一日から昭和五二年八月二四日までの間に、前記金一〇万三五〇〇円（昭和五〇年分）、金四六四万二九〇〇円（昭和五一年分）及び金三〇八万三五八二円（昭和五二年分中八月二四日以前のもの）の合計金七八二万九九八二円相当の、また、昭和五二年八月二五日から昭和五三年一一月八日までの間に、前記金一六八万五五一八円（昭和五二年分中八月二五日以後のもの）及び金六〇〇万五八七一円（昭和五三年分中一一月八日以前のもの）の合計金七六九万一三八九円相当の各被告製品を製造、販売したものである。
２ 次に、本件発明の通常実施料の料率いかんにつき検討する。
右通常実施料の料率が実施品の売上額の少なくとも三パーセントを下らないものであることは当事者間に争いがない。そして、成立に争いのない甲第五号証の一ないし三によれば、時計、光学器械、人工臓器等の精密機械器具に関する発明もしくは考案については、その通常実施料の料率を五パーセントとする契約事例が最も一般的であることが認められるところ、本件発明の対象である生検針は、その構造が複雑かつ細密であるうえ、その使用に際しては生体臓器の侵襲を伴うものであつて、生命身体の安全に少なからぬ影響を有するものであること先に説示したところから明らかというべきであるから、その設計、製造に当たつては高度の技術ないし精密度が要求されるものと考えられ、したがつて、生検針は前記精密機械器具に類するものとみるのが相当である。加えて、成立に争いのない乙第四号証によれば、被告は昭和五三年一月三一日特許庁長官に対し、実用新案法第二二条第三項の規定に基づき原告を相手方として、本件特許権につき通常実施権を設定すべき旨の裁定を請求し、現に右手続が係属中であるところ、被告は右手続において右通常実施権設定の対価としては実施品の販売価格の五パーセントが相当である旨主張していることが認められる。
右に述べた点を合わせ考えれば、本件発明の通常実施料の料率としては、原告が主張するように、実施品の売上額の五パーセントをもつて相当と認めるべきである。
もつとも、成立に争いのない乙第一四号証の一ないし三によれば、プラスチツク製品に関する発明もしくは考案については、その通常実施料の料率を二パーセント又は三パーセントとする契約事例が多いことが認められるけれども、一方、右にいうプラスチツク製品とは、合成樹脂のフイルム、シート、ネツト、ホース、床板等の単純加工品を指称するものであつて、生検針をこれに擬する余地のないことも右乙号証によつて明らかであるから、これをもつて前記認定を覆すのは困難であるし、ほかにこの認定を覆すに足りる証拠はない。
３ そうすると、被告製品の製造、販売に対する本件発明の通常実施料の額は、昭和五〇年一二月一日から昭和五三年八月二四日までの製造、販売分につき、前記売上額金七八二万九九八二円に前記実施料率五パーセントを乗じて得た金三九万一四九九円（円未満切捨て）、昭和五二年八月二五日から昭和五三年一一月八日までの製造、販売分につき、前記売上額金七六九万一三八九円に同じく五パーセントを乗じて得た金三八万四五六九円（円未満切捨て）となり、原告は被告の前記侵害行為によつて右合計金七七万六〇六八円に相当する額の損害を蒙つたことになる。
六 被告が昭和五〇年一二月一日から昭和五三年一二月末日までの間、被告製品を製造、販売したことは、前述のとおり被告の認めて争わないところである。
ところで、被告は、昭和五三年一二月末日限り被告製品の製造、販売を中止し、現在は別紙参考図記載の新製品を製造、販売している旨主張する。しかしながら、仮にそうであるとしても、被告主張の新製品なるものは、右参考図の記載及び被告のその余の主張（被告の主張５参照）によつても、高々、被告製品の基片３に設けられていた目印を一八〇度回転した反対位置に変更したほか、採取針４の凹欠部11を従前よりも若干後方の位置に設けたというものであるにすぎず、その余の構成は被告製品と同一であることが窺われるのである。
右に述べた点と被告の本訴における抗争の態様その他本件口頭弁論の全趣旨を合わせ考えれば、被告は今後とも被告製品の製造、販売をする虞れがあり、かつ、現在なお被告製品を所有していると認めるのが相当である。
七 以上の次第であつて、原告の本訴各請求は、被告製品の製造、販売の差止、被告所有の被告製品の廃棄及び前記損害金七七万六〇六八円と内金三九万一四九九円に対する不法行為の後である原告主張の昭和五二年九月一日から、内金三八万四五六九円に対する同じく不法行為の後である原告主張の昭和五三年一一月九日から各支払済みまで民事法定利率年五分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法第八九条、第九二条、仮執行の宣言につき同法第一九六条の各規定を適用し、なお主文第二項については仮執行の宣言は不相当であるのでこれを付さないこととして、主文のとおり判決する。
（裁判官 秋吉稔弘 野崎悦宏 安倉孝弘）
特許公報
特許出願公告 昭四七―八九一三
公告 昭和四七年（一九七二）三月一五日
検査標本摘出用器具
特願 昭四三―九四一二三
出願 昭四三（一九六八）一二月二〇日
発明者 ライオネル・ケイ・グリフイス
アメリカ合衆国イリノイ州シカゴ・ノース・ノースパーク一七〇〇
出願人 バクスター・ラボラトリイズ・インコーポレーテツド
アメリカ合衆国イリノイ州モートン・グローヴ・リンコルン・アヴエニユ六三〇一
代理人 弁理士 川口義雄
図面の簡単な説明
第１図は本発明の外科器具の一具体例を示す一部断面平面図で、該図では器具が皮下に挿入された直後が示されており、第２図は一部断面側面図で疾患部の一部を摘出する為に第１図の状態から更に伸展した状態が示されており、第３図は第２図同様の一部断面側面図であるが、しかし該図では既に疾患部の一部即ち標本が器具内に収納された状態が示されており、第４図は前記器具の後方部分の断面図、第５図は第４図に於ける５―５線断面図、第６図は前記器具の鞘用ハブのみの拡大平面図、第７図、第８図並びに第９図は前記器具に於ける疾患部挿入先端部をなすもので、第一のものから順次九〇、一八〇度回転して表わされており、第10図は前記器具の摘出具用ハブのみの拡大平面図である。
発明の詳細な説明
本発明は外科器具に関するもので、特に皮下疾患部の一部を検査標本として摘出する為に使用される外科器具に関するものである。
本発明に類する一般的な此の種の器具は、前記標本を摘出する為に皮下疾患部に挿入される先端部を備えたチユーブ状の鞘を包含している。そして此の鞘内に長軸状の摘出具が軸方向往復運動自在に設けられており、且つ該摘出具は前記鞘の先端から進出する疾患部挿入先端を備えている。此の摘出具の挿入先端部はポケツト又は切欠部を備え、此れが前記鞘の先端を越えて疾患部内に進出した時疾患部の一部が此のポケツトに侵入する。そして此の疾患部の一部即ち標本が鞘内に引込まれる時、又は引込まれる前に、此の疾患部の一部即ち標本を他の疾患部から切断分離する事が必要である。そして此の切断は従来では鞘と摘出具との相互の回転によつて行われていた。
又皮下疾患部の標本を摘出する為の時間は出来るだけ短くする事が望ましく、その目的の為に従来種々の改良が意図されている。そしてその目的は経皮的手段（切開しないで皮下の疾患部の一部を摘出する手段）と此の疾患部の一部を切断する改良された手段を提供する事であつた。
しかしながら此れ迄知られた器具は前記した様に数回に亙る器具の回転操作や他の附属器具を必要とし不必要に前記摘出操作を長引かせていた。最も新しい器具でさえ、即ち一九六〇年七月一七日出願されたフランス特許第一二六七九六〇号に示された器具でさえ、経皮的摘出手段の過程で摘出具や鞘の相互の回動が余儀なくされる事で知られている。
処で此の回動部分に煩雑な構造と費用がかゝるので此れが此の器具の製作や販売の障害となつていた。即ち此れ迄の器具は大型化して比較的大きな包いを必要とする為不経済であつた。更に効率的な器具の欠乏の為に現存する此の種の従来器具を反復して使用せざるを得ず、従つて何回となく消害や切断部材の研磨が要求された。仮に此れ等従来の器具に於て容易に分解出来ない様に構成されているものでは前記切断部材の研磨の回数が少なくなりしたがつて切断部分が鈍くなつて疾患部を傷つける事になるだろう。
従つて本発明の一つの目的は皮下疾患部の一部を摘出する為に効果的に協働する摘出具と鞘とを備えた改良された外科器具を提供する事にある。
本発明の他の目的は前記した様な摘出具と鞘との相互の回転を除去した外科器具を提供するにある。
本発明の他の目的は前記摘出時間を短縮する為に最小限度内で互いに往復運動する様に配置された摘出具と鞘とを備えた器具を提供する事にある。
本発明の他の目的は前記疾患部の一部を摘出する為に処理しやすい外科器具を提供する事にある。
本発明の他の目的、特徴並びに利点等は後述する記述文と例示図面から容易に理解されよう。
例示図面中符号11で臨床診断用の外科器具が示されており、此れは長い筒状の鞘13を含み、且つ此の鞘は内部にその長さ方向に沿つて貫通せる孔15（第４図）を備えている。此の孔15に長軸の摘出具の一部19が挿入されている。而して前記摘出具と鞘13とはわずかな手の力で容易にその長さ方向に互いに往復運動出来る様に組合されている。
附号21（第６図）で示される合成樹脂製ハブは前記鞘13の一端部で強固に取付けられている此こに示した具体例では前記鞘の一端部に結合されたハブ21は、互いに一体的に結合された一対の平行な把持用側壁部25により形成され、前記側壁部25の外側にはすべり止め用突起27を備えている。
前記ハブと一体的に棚状部材29（第４図、第５図）が形成されており此れは前記側壁25、25の内側でその長さ方向に沿つて延びている。此の棚状部材29は前記側壁25の中央部に位置され此れにより棚状部材29の上下両面にハブ21の長さ方向に沿つた上室31と下室33が夫々形成されている。
又前記側壁25、25の前端部に横方向に形成された前壁面35（第６図）は前記ハブの先端を形成している。此の前壁面35は前記側壁25、25から夫々外方向に突出された一対の翼状突出部37を備え、そして此れは此の器具を使用する時の親指や他の指の受台として役立つ。
又前記上室31内に夫々対となつた隔壁39、41並びに43（第６図）が夫々横方向に設けられており、前記隔壁39の一つは前記前壁面35と而一に形成され且つ此の隔壁39は互いにわずかの間隔をへだてて形成されている。更に他の隔壁41、43は互いに少しの間隔をへだてて配置され、そして此れ等は前記上室31を前室31ａと後室31ｂとに区分けしている。
前壁面35並びに前記各隔壁は前記鞘13の後端部分23（第４図）を支持する支持体として役立ち、此の後端部分23は棚状部材29上の前室31ａ内に置かれ且つその後端は後室31ｂ内にわずかに延出されている。前記鞘13を固定する為に、前記隔壁並びに前壁には夫々一直線上に整列された状態で上方開口状の溝45……が設けられており、そして此れ等溝45の寸法は前記鞘の後端部分23が此の溝に押圧嵌合され得る様に設定されている。更に此の鞘と溝とは一般に良く知られている適当な接着剤46を介して強固に固着されている。
更に此の具体例では前記ハブは前端部に舌片47を備え、此の舌片は前記棚状部材29から前方に突出されている。尚此の舌片は前壁35から露出せる鞘や摘出具の端部を被覆保護する為のチユーブ状カバー（図示せず）を係止する支持部材として役立つ。
前記摘出具17は前記鞘13の両端開口部から夫々外部に露出した前端部分49（第２図）と後端部分51（第１、３図）を備え、前記後端部分51は前記ハブ21の後方に延びている。又前記ハブ21の後方で同軸線上に硬質合成樹脂材料より成るハブ53（第10図）が配置されており、此のハブ53は前記摘出具の後端部分51に強固に固着されそして一対の側壁57、57を備えている。又此の側壁57、57の前端面は受部59を形成しており、此の受部59は前記ハブ53の前方への移動量を制限する為に役立つ。即ち受部59が棚状部材29後端縁に当接する事によつてハブ53並びに此れに固着の摘出具の前方への移動が制限される。
更に前記ハブ53は一対の平行な隔壁61、63を備え、此れ等隔壁は横方向の後端壁65に対して並行に配置されている。更に此れ等隔壁61、63は前記溝45……と同軸線上に夫々嵌合溝67を備え此れに前記摘出具の後端部分51が圧入嵌合され、更に前述したハブ21と鞘との結合手段と同様に適当な接着剤55（第１図）を介して強固に結合されている。
前記ハブ53から摘出具の下方に沿つて平行に前方に延びた長軸状の摺動板69が前記ハブ53と一体的に形成されており、そして下室33内でハブ53の長さ方向に沿つて摺動出来る様に形成され、且つ前記下室33の両側壁部25は前記摺動板69が回転する事を防止した状態で該摺動板をはさむ様に適当な間隔をへだてて配置されている。
ハブ21の棚状部材29の下面から前記下室33に向つた下向きのボス71（第４図、第５図）が設けられており、此のボス71は下向開口状の溝73を備えている。該溝73は前記摺動板69上にその長さ方向に沿つて形成された突条部75の軌道として役立ち、此れにより前記摘出具並びに鞘の回転を防止している。
前記摺動板69の前端部に前記ボス71に係合する係止片77（第10図）が設けられておりそれによりハブ53並びに前記摘出具の後方への移動が規制されている。更に前記係止片77は、前記後方側に位置するハブ53の受部59が棚状部材29の後端縁に当接した時、前方側のハブ21の前壁35に当接して摺動板69の前方への移動を規制する様に設計されている。
前記摘出具の前部49の先部に患部挿入先端79（第７、８並びに９図）が設けられており、且つ此の挿入先端79の先端は斜めに切欠されて平面卵形の面78を形成しており、且つ此の面78の両側縁80は切欠されて先端82をより鋭突に形成している。又前記摘出具の前部49で前記患部挿入先端79の後部に症患部摘出用ポケツト81が設けられている。此のポケツトの深さや長さは通常の検査に必要なだけの患部標本を取り出せるだけの寸法に形成されている。一方前記鞘13の前端部には切断用端部83があり、此の端部83は斜に切欠された切断刃84を備えている。
尚此の切断刃84の傾斜方向と前記摘出具先端の傾斜面78の傾斜方向とは互いに相反する方向に形成されている。即ち摘出具の先端82は鞘の尖頭部85に対して約一八〇度回転した位置に置かれる。更に前記ボス71は、前記切断刃の先端85が摘出具先端の傾斜面に迄進出する事の無い様にその位置が予め設定されている。更に又、前記切断刃83を含む鞘13の先端肉壁部は円錐状斜切されて円滑なすべり面87を形成しており、此れにより後述する手段で此の器具の鞘並びに摘出具が皮下に挿入される時に此れが患部（肉部）を引掛く事が防止されている。
上記の如く構成された本発明に係る器具を使用して皮下の疾患部91の一部を摘出する場合、先ず第１図で示す様に摘出具17が鞘13内に一杯に引き込まれた状態にする。此の状態では摘出具17の挿入端79のみ前記鞘13から前方に突出されている。斯る状態で側壁25部分を手で握つて前記挿入端79を鞄13と共にすばやく皮膚89を突き通して皮下の皮患部91に挿入する。そのあと第２図に示す様にハブ53を押圧して摘出具17の挿入端79のみを更に前方に押し出し、次いでハブ21を利用して鞘13の先端85を前方に押し出す。此れにより摘出具のポケツト81にある疾患部は前記鞘13の切断刃84により他の疾患部より切断される。此の第３図の状態を維持したまゝ前記二つのハブ21並びに53を同時に把持して迅速に前記疾患部から器具挿入部を抜き取る事により所望の検査の為の疾患部の肉を得る事が出来る。
上述した様に本発明に係る器具の構造は簡潔に構成されているので、操作が著しく容易となり且つ製作費を減少出来、かくて此の器具を必要とする病院等に対して安価に提供する事が出来る。更に上記の構成によつて皮下の疾患部を切開する事無くその一部のみを外部から容易に摘出する事が出来、加えて従来の皮下疾患部の標本を摘出する為の煩雑な且つ複雑な手段を著しく簡潔化する事が出来る。
上記について本発明の一具体例を詳述したが、本発明は必ずしも斯る具体例に限定され得るものでなく、本発明の意図や後述する請求の範囲を逸脱しない範囲内で種々の修正例や、変更例、同等物をも本発明に包含され得るものである。
然して本発明の要旨を要約すれば下記の通りである。
(1) 両端部が開口されその先端側の開口部が疾患切断刃に形成された長軸状の鞘と、前記鞘内に軸方向に沿つて摺動自在に挿入されそして此の鞘の両端開口部から夫々露出された疾患部挿入先端と後端部分とを備えた長軸状の摘出具とから成り、前記摘出具は前記鞘の先端開口部から進出後退して疾患部を受納分離するポケツトを前記挿入端の背部に有し、更に第一ハブ並びに第二ハブが前記鞘の後端部分と前記摘出具の後端部に夫々同軸線上で配置されており、前記第二のハブから摘出具に沿つて平行に前方に延びた摺動板が前記第一のハブに対して摺動自在に設けられ、前記第一のハブは前記摺動板用の軌道を備え且つ摘出具と鞘相互の往復運動中の此れ等の回転を防止しそして鞘の先端部が摘出具の先端部を越えて前方に移行する事を防止する受台又は係止具が設けられている事を特徴とする、皮下疾患部の標本を摘出する為の外科器具。
(2) 前記第(1)項記載の外科器具に於て、前記軌道並びに係止具は前記第一のハブと一体的に形成されそして前記摺動板がその内部で往復運動する所の摘出具に平行な長い通路を形成する一対の側壁を含み、前記側壁は前記摺動板の回転が防止出来る様に互いに適当な間隔をへだてて配置されており、更に前記ポケツトを開閉する為に鞘と摘出具の往復運動を制限する一対の受台を前記通路に設けて前記摺動板を係止する様にした外科器具。
(3) 前記第(2)項記載の外科器具に於て、前記第一のハブは前記一対の側壁の内側で横設されそしてその長さ方向に延出された棚状部材を含み此の棚状部材は前後で開口せる上室と後方で開口して前記通路を構成する下室とを夫々備えており前記鞘の後端部分は前記上室に固着され且つ此の上室から前記摘出具の後端部が後方に延出されている外科器具。
(4) 平面卵形の傾斜した先端面を備えそして尖頭状の先端を形成する切断刃を備えたチユーブ状の鞘と、前記尖頭状の先端から進出する様に前記鞘に軸方向往復運動自在に取付けられそして疾患部受取り用ポケツトを備えた長軸状の摘出具とから成り、前記ポケツトは前記鞘の前方にあつて該鞘内に引込まれる様に形成され、前記摘出具は傾斜した平面卵形の面と尖頭部とから成る疾患部挿入先端を備え、前記摘出具の尖頭部は前記鞘の尖頭状先端に対して約一八〇度回転した位置に配置されており、更に前記摘出具と鞘との相互往復運動中の此れ等の回転を防止し且つ鞘の先端部が摘出具の疾患部挿入先端を越えて前方に移行する事を防止する規制手段を設けた事を特徴とする皮下疾患部の標本を摘出する為の外科器具。
(5) 前記第(4)項記載の外科器具に於て、前記ポケツトが閉じられた状態で疾患部に挿入された時疾患部の物質が前記摘出具や鞘上をスムースにすべるように前記鞘の平面卵形の先端面はその切断縁から傾斜されている外科器具。
特許請求の範囲
１ 両端部が開口されその先端側の開口部が疾患切断刃に形成された長軸状の鞘と、前記鞘内に軸方向に沿つて摺動自在に挿入されそして此の鞘の両端開口部から夫々露出された疾患部挿入先端と後端部分とを備えた長軸状の摘出具とから成り、前記摘出具は前記鞘の先端開口部から進出後退して疾患部を受納分離するポケツトを前記挿入端の背部に有し、更に第一ハブ並びに第二ハブが前記鞘の後端部分と前記摘出具の後端部に夫々同軸線上で配置されており、前記第二のハブから摘出具に沿つて平行に前方に延びた摺動板が前記第一のハブに対して摺動自在に設けられ、前記第一のハブは前記摺動板用の軌道を備え且つ摘出具と鞘相互の往復運動中の此れ等の回転を防止しそして鞘の先端部が摘出具の先端部を越えて前方に移行する事を防止する受台又は係止具が設けられている事を特徴とする検査標本摘出用器具。
第１図～第10図〈省略〉
物件目録
一 物品名
臓器生検針（太サイズおよび細サイズ）
二 図面の説明（太サイズおよび細サイズとも構造は同じ）
第１図は採取針およびその基部の斜視図、第２図は案内筒の斜視図、第３図は採取針の斜視図、第４図は喞子杆の斜視図、第５図および第６図は使用状態における臓器生検針の縦断面図である。
三 構造
Ａ 先端に嘴管６を一体に突設し、一側に長さ方向に一対の案内突条７、７を間隔を存して突設し、その間隔内の中間に係止突片８を設けた案内筒１と、（第２図）
Ｂ 該案内筒１の先端嘴管６に挿脱自在の基片３（該案内筒１および該基片３には挿着位置を示す目印が設けられている）を有し、先端を斜めに削成してその端縁を鋭利な刃縁９に形成した管針２と、（第３図）
Ｃ 先端を斜めに削成して尖片10とし、その下部に凹欠部11を形成し根部に基杆12を有し且つ該基杆の一側に前記案内筒１一側の案内突条７、７間に挿入して係合突片８と係脱する鈎状係片14を先端に設けた遊離条片13を設け、案内筒１に結着した管針２に挿脱できるようにした採取針４と、（第１図）
Ｄ 案内筒１に挿脱自在の喞子杆５（第４図）
との組合せからなる。
第１図～第６図〈省略〉
参考図
第１図～第３図〈省略〉